全面高商状に平均株価は421円高と3日ぶりに大幅反発=東京株式市場・23日前場2008.08.28 [ Thu ]

 23日前場の東京株式市場では全面高商状。平均株価は前日比421円27銭高の1万2994円32銭と3日ぶりに大幅反発した。米緊急利下げを受けた米国株の下げ幅縮小の流れを受け、「短期的なパニック相場は終えん」(大手証券)したとの見方から、先物主導で買い戻しが先行。円高一服感やアジア株の反発も下支え要因となった。発10年物国債利回りの上昇に伴う「債券先物売り、株式先物買いの動き」(準大手証券)が指摘されたほか、欧州・アジア経由で合計470億円の買いバスケット(売りバスケットは250億円)も観測され、平均株価は1万3000円台を回復する場面があった。ただ、買い戻し主体で先行き不透明感から規買いは限定され、戻り売りに上げ一服感を強めた。値上がり銘柄数は全体の約9割に達している。

 市場では、「米緊急利下げで取りあえず下げに歯止めが掛かった。ただ、融緩和に即効性はない。落ち込んだ米国の住宅市場、個消費を引っ張り上げる効果はなく、NY株はなお不安定だ。あとは財政出動プラスFOMC(米連邦公開市場委員会)でのさらなる追加利下げが欲しい」(東洋証券・情報部部長・大塚竜太氏)との声がかれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり1567、値下がり116。出来高は10億3687万株。売買代は1兆1788億円。東京外国為替市場では、1ドル=106円台後半(前日終値は1ドル=106円01銭)で取引されている。

 商船三井、川崎汽、郵船の運大手3社をはじめ、第一中汽、、乾汽船など運株が買われ、東証業種別で値上がり率トップ。前日下落が目立った菱地所、住友不、三井不、東急不、東建物など不動産株も急反発した。07年の工作機械受注が2年連続で過去最高となったことを受け、オークマ、牧野フのほか、コマツ、住友重、日精工、日立建機、ダイキン、アマダなど機械株にも買いが先行。マッコーリー証が規「アウトパフォーム」でカバレッジ開始した三菱商、三井物をはじめ、住友商、伊藤忠、丸紅など商社株も大幅高となった。住友鉱、DOWA、東邦鉛、三菱マなど非鉄属や神戸鋼、日鉄、住、JFEなど鉄鋼株も高い。

 28日に平均株価採用銘柄へ補充されるふくおかが大幅高となり、三菱UFJ、三井住友、みずほ、生銀、あおぞらなど銀行株も買われた。野村、大和証G、岡三、光証券、いちよしなど証券株も高い。円高一服を背景に、トヨタ、いすゞ、日産自、日野自など自動株が買われ、ブリヂス、洋ゴム、住友ゴム、浜ゴムなどゴム製株も上昇。ニコン、キヤノン、TDK、東芝など主力ハイテク株も堅調に推移した。個別ではコンベヤが活況裏に値上がり率トップ。ドワンゴやCCC、ホシデン、興プランなども買われた。

 半面、個別では、サイバネットが3日連続のストップ安となり、ウリ気配のまま。日トリムやフェリシモ、クリエート、MARUWAなどが連日の安値更となったほか、グッドウィル、SFCGなどが値下がり率上位となった。

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統工一堂に 識名園で統工ウイーク
 「魅力発見 沖縄の統工」をテーマに「識名園統的工ウイーク」(統的工間推進沖縄地区協議会、統的工産業振興会主催)が那覇市の識名園で8日から始まった。11日まで。



NTT番号情報、医療・健康の総合サイト「メディカルiタウン」の機能を強化 「百度はニセ運送会社のリンク削除を」、上海大衆交通が提訴

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動き出した工場のBCM、でも代替工場は中国だけ?2008.08.28 [ Thu ]

潟県中越沖地震で大きな被害のあった自動メーカー、リケンがリスク分散に踏み出した。「主力、一極中見直し」(日経1115日)と題した記事によると、中国武漢市の工場を相互補完の拠点と位置づけ、欧州は提携先の独マーレ社の工場を活用するという。


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西遊記 豪州資源大手 中国鉄鋼大手と鉄鉱石85%値上げで妥結か?

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軍、スパイ衛星撃墜成 ...
 米軍巡洋艇レイク・リーからSM-3ミサイルが発射され、約3分後、時速約3万キロメートルで軌道を回っていたスクールバス大の同衛星に命中、撃墜が成功した。

 同衛星には毒性の燃料タンクが搭載されており、無傷で地表に落ちた場合、体へ健康被害を及ぼす恐れがあった。政府ははじめ、毒性燃料が入ったタンクを破壊したという確認は取れておらず「24時間以内に確認を終える」と述べていたが、後に同タンクは破壊されたと発表した。

 衛星の破片について、同省の発表によると、同衛星は撃墜時、比較的低い軌道を取っていたため、破片が地球大気にすぐ再進入し、「ほぼすべての破片が(地球大気中で)燃え尽き、残りの破片は40日以内に再び進入する」という。
 
 今回の衛星撃墜に用いられたミサイルの価格は約1千万ドル(約10億8千万円)で、政府は今回のプロジェクトの総費用は少なくとも3千万ドル(約32億円)と見積もっている。



「パキスタン辺境に自爆テロ志願者2000人超」元MI6副長官 (産経新聞) 教育予算やまぬ「文書合戦」…文科省が財務省に再反論 (読売新聞)

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